（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を発表しました。
建設投資全体では、2020年度が59兆7,100億円（前年度比3.4％減）、21年度が56兆2,500億円（同5.8％減）と推定し、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により民間建設投資が減少すると見込まれており、2021年度も引き続き感染症の影響が続くと予測されているようです。
名目別に見ると、2020年度の政府建設投資は22兆4,800億円（同2.8％増）。民間住宅投資は、住宅着工戸数が前年度比10.2％減となることから、15兆円（同10.2％減）と予測しており、民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築投資が同8.9％減、着工床面積が同7.6％減、民間土木投資を同4.0％増と見込み、全体では16兆1,700億円（同4.7％減）と予測しているもようです。
2021年度は、政府建設投資が18兆5,700億円（同17.4％減）と、前年度を下回ると予測しているもようで、民間住宅投資は、住宅着工戸数を同4.0％増とし、15兆5,000億円（同3.3％増）と予測しており、民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比2.9％減とし、民間非住宅建築投資は同2.1％減、民間土木投資は同1.9％増で、全体では16兆600億円（同0.7％減）と予測しているようです。