（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を公表したとのことです。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しており、住団連および傘下団体の法人会員16社から回答を得たもようです。
20年度第1四半期（20年4～6月）の受注実績は、総受注金額はマイナス71（同マイナス88）、総受注戸数はマイナス75（前期：マイナス92）となり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言での営業自粛、消費マインドの冷え込み等を背景に、5期連続のマイナスとなったとのことです。
過去、リーマンショックや消費税率8％への引き上げの際においても厳しい落ち込みがありましたが、いずれも5期目にはマイナスからプラスになっており、今回の結果はこれまでと比較してもかなり厳しい状況のようです。
戸建注文住宅は、受注金額マイナス60（同マイナス81）、受注戸数マイナス80（同マイナス86）。戸建分譲住宅は、受注金額マイナス60（同マイナス44）、受注戸数マイナス65（同マイナス44）。低層賃貸住宅は、受注金額マイナス55（同マイナス73）、受注戸数マイナス64（同マイナス82）。リフォームは、受注金額マイナス83（同マイナス83）。
今後3ヵ月（20年7～9月）の予測は、総受注金額マイナス50、総受注戸数マイナス54と、コロナの影響でマイナスが継続する見通しとのことです。