3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（座長：国土交通省・山田邦博技監）が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれたもようです。
東京で洪水、地震等による大規模災害が発生した場合、政治、行政、経済の中枢機能に障害が発生し、国民生活や経済活動に支障が生じ、海外にも影響が波及することが想定されるとして、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」と題した取り組み方策案では、喫緊の課題であるゼロメートル地帯等の水害対策や、木造住宅密集地域の地震対策としての不燃化を中心とした地震対策を中心にまとめているとのことです。
水害対策では、堤防、洪水調節施設等の整備・強化の推進と共に、「高台まちづくり」の推進を明確にし、大規模氾濫や大洪水の発生時に、命の安全・最低限の避難生活水準が確保され、社会経済活動が一定程度継続するために、高台まちづくりを進める必要があるとし、その実現のために、地方公共団体と河川管理者が一体となり、緊急的な避難高台にもなる高規格堤防の整備、浸水発生時でも垂直避難、公園等の高台化、社会経済活動の一定程度継続が可能な建物群の整備等により、線的・面的につながった高台・建物群を創出する必要性を指摘したようです。
地震対策では、住宅の不燃化・耐震化、延焼遮断帯の形成、防災生活道路の整備、空地の確保などにより、安心して暮らせる市街地の形成を目標に進めていく必要があるとし、そのためにも高齢者の住み替え支援、密集市街地の改善などの取り組み、条例等による防火規制の強化を進めていく必要性をまとめているとのことです。