JLLおよびラサール インベスト マネージメントは10日、「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表したもようです。
世界99ヵ国・163都市の不動産市場に関する情報を収集し、各市場の透明度を数値化したレポートで、2年に一度発行しており、11版目となる今回は、新たな調査指標として「不動産テック」、「オルタナティブ不動産」、「サステナビリティ」、「レジリエンス」、「健康とウェルネス」、に関する14項目を追加し、210項目で調査したとのことです。
最も透明度が高い国はイギリス（前回1位）。2位はアメリカ（同3位）、3位はオーストラリア（同2位）。世界の約70％のエリアで透明度は改善しているが、改善幅は過去10年間で最も小さかったようです。一方、アジア太平洋地域は透明度の改善幅が大きい国が多く、改善幅が大きい上位10ヵ国のうち、6ヵ国を占めたとのことです。同エリア内でも最も改善幅が最も大きかったインド（同34位）は、不動産投資市場やサステナビリティ分野での改善が見られたもようです。
日本は16位（同14位）。JREITの市場規模拡大により「上場不動産インデックス」分野では上位10ヵ国の平均を上回る結果となり、サステナビリティ分野についても、CASBEE等の認証システムや建築物省エネルギー性能表示制度等が評価され、高い水準となったとのことです。
一方、実際の不動産取引や商慣習などの取り引きプロセスについては評価が低く、不動産テックの普及については、全体評価が日本と同じ『中高』レベルの国と比較しても遅れているという結果になったようです。