（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査（2020年8月）」の結果を公表したようです。新型コロナウイルス感染拡大によるオフィス利用状況を調査したものとのことです。
オフィスの利用状況ついて聞くと、「出社しつつもコロナ危機発生以前より少なくなるように制御している」が65.4％、「極力オフィスが無人になるように制御している」という回答が13.8％、「原則出社・出社を推奨」が7.0％、「特に制限していない」が13.8％となったもようです。「極力オフィスが無人になるように制御している」「出社しつつもコロナ危機発生以前より少なくなるように制御している」と回答した企業に目標出社率を尋ねると、「0％」が1.5％、「0％超50％未満」が48.3％、「50％以上100％未満」48.7％と回答したようです。
働き方・ワークプレイス運用について現在取り組んでいるものについては、「時差出勤の奨励」が72.2％で特に多く、続いて「換気や消毒などの感染対策の徹底」が68.8％、「テレワークを想定したネットワーク強化やIT機器配布の増加」が58.4％で続いたとのことです。
また、この問いでは、「オフィス面積縮小の検討」という回答が21.8％、「オフィス面積拡張の検討」は3.1％となったもようです。縮小の理由は、「テレワークによる必要面積の減少」が85.2％、続いて「オフィスコスト削減」が74.2％となり、一方、拡張の理由は「人員増加への対応」が44.4％、「ソーシャルディスタンスの確保」が61.1％、「会議室不足」という回答も33.3％に上ったようです。
コロナ危機収束後のオフィス面積については「縮小したい」が30.4％、「拡張したい」が3.2％、「変わらない」が56.0％となったもようです。また、運用の方向性については、「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」が54.1％で最も多く、続いて「在宅勤務を推進し、出社を減らす」が37.7％、「健康や感染症対策に配慮したオフィス運用に見直す」が29.7％となったとのことです。