国土交通省は、日立東大ラボと共同で、新型コロナウイルス感染症の流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後（7月末）における個人の生活・行動の変化について、全国でアンケート調査を実施したようです。新型コロナの感染者が多い東京都市圏のほか、全国都市交通特性調査の対象地域から、都市類型や特定警戒都道府県の有無の観点から対象都市を抽出したもようです。
テレワークと自宅での活動時間（平均活動時間）については、宣言中に週4日以上勤務先以外で仕事をする「テレワーク高頻度実施層」の「仕事・学業」の時間が、7月末時点で新型コロナ流行前より約1時間増加しており、また、活動別の外出頻度（週当たり外出日数）は、特定警戒都道府県や東京都市圏では、仕事での勤務先への外出が、新型コロナ流行前よりも調査時点（8月）において1日減少していたとのことです。
活動別の最も頻繁に訪れた場所は、いずれの地域においても、「趣味・娯楽」「外食」の活動場所が、新型コロナ流行前に多かった「自宅から離れた都心・中心市街地」から「自宅周辺」へとシフトしたようです。
リモート活動のメリットは「家事や育児など、家の用事ができる」、「自分の時間ができる」デメリットは「仕事とプライベートの境界が曖昧になりメリハリがつけにくい」「移動する機会が減り運動不足になりやすい」という回答が多かったようで、リモート活動の今後の実施意向は、「食料品・日用品のネット購入（ネットスーパーなど）」の実施意欲が高い一方、「オンライン飲み会」「オンラインでの習い事・レッスン」は意欲が低かったとのことです。
都市において充実してほしい空間については、「広場、公園、テラスなどゆとりある屋外空間」「自転車や徒歩で回遊できる空間」に対するニーズが高かったようです。