（株）シノケングループは6日、インドネシアで不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）が、インドネシア国債等に投資する個人向けミューチュアルファンド（投資信託）を組成すると公表したようです。
同国内では、人口過密地域から過疎地域への移住を促し、天然資源開発等に奉仕するとのことで移住民の経済発展と財産形成を図る「トランスミグラシ政策」が19世紀より行なわれており、SAMIはその主要な移住先であるスマトラ島中央部ジャンビ州に着目しているもようです。同ファンドの組成を同国金融庁に申請し、承認を受け、移住者向けの金融サービスとして販売するとのことです。
ファンドの資産規模は当面300億円程度を目指し、徐々に拡大していくようです。SAMIは運用を担当し、資産運用フィーを収益計上する見込みとし、今後、SAMIが主導して、インドネシア政府、州政府ら、証券取引所が連携して移住者向けに金融商品を販売していくようです。