（株）不動産流通研究所は17日、主要不動産流通各社の2020年度上期仲介実績調査の結果を発表したようです。
当期は、期中に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令され、当該期間中は各社がリテール仲介店舗での営業を自粛、もしくは短縮営業などの対策をとっており、多くの企業が完全予約制の顧客対応や継続顧客のフォローに専念し、積極的な新規顧客の獲得はストップして、法人仲介も取引延期や中止が相次ぎ、全般的に市場の動きは停滞したとのことです。
そうした市場環境を反映し、調査した20社中、ナイス（株）を除くすべての会社において手数料収入が減少し、ナイスも緊急事態宣言下では、完全予約制の対応などを行なっていたのですが、近年、不動産流通事業を主軸事業の一つと捉えて人員投入を進めるなど強化を続けていたことがこの状況下で成果をあげたようです。
回答した各社からのコメントでは、リテール仲介においては6月以降徐々に買い需要が回復しており、9月時点でほぼ前年並みまで戻っているという企業が少なくないようで、大和ハウス工業グループによると、30歳代のファミリー層に手が届く価格帯の物件が好調でしたが、高価格帯の動きが鈍いままだということです。
一方で景気の先行き不安によって物件売却に関しては様子見するユーザーが多く、購入・売却の情報バランスは購入が強くなっているという声が多く、下期に向けて、売却需要をどう喚起・獲得するかが各社の課題となるもようです。