（株）オープンハウスは17日、「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」の結果を公表したとのことです。1都3県に在住し、1年程度前から住居購入検討意識のある20～59歳の男女600名にインターネット調査を実施。調査期間は2020年10月16～18日。
「マンション購入を検討しているエリア」について、20～30歳代で、「都心6区」と回答した人が37.5％（コロナ以前＜2月頃＞と比べて6.4ポイント増）、「他23区内」が43.7％（同1.3ポイント増）、「23区外」が16.3％（同1.0ポイント減）となったようです。
「購入を検討するマンションのタイプ」については、「小規模低層型」が58.4％（同4.3ポイント増）、「小規模中高層型」が69.8％（同1.3ポイント増）、「大規模多棟型」が26.6％（同0.6ポイント減）、「大規模タワー型」が16.2％（同5.2ポイント減）となり、大規模型から小規模型にシフトし、コロナ禍で、戸数が多いことに伴う「騒音等のトラブル顕在化」や「共有スペースでの接点増加によるリスク」が要因の一つと推測されるようです。
マンション購入に対するコロナ以後の考えの変化については「エレベーター等の共有使用への不安を少し感じるようになった」「エレベーター内で密になることを避けるために、階段でも苦にならない4階程度までの所に住みたいという気持ちが強くなった」などの回答が見られたとのことです。