株式会社ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2020秋」を公表したとのことです。
テレワークの推進について、場所の整備やICT投資など、従業員がテレワークするための何らかの施策に取り組んでいると回答した企業は89.5％（20年秋調査比10.8％増）と、その割合は年々増加傾向にあり、テレワーク支援のためのICT投資を行なっている企業は85.5％（同9.1％増）。テレワークする場所の整備に取り組んでいる企業は54.7％（同24.0％増）となり、場所の整備の内容としては、「在宅勤務制度」に取り組んでいる企業が51.2％（同29.4％増）と最多となったようです。
働き方に関する施策の取組状況については、「ペーパーレス化」（43.9％）、「テレワークできるような制度の整備・活用」（57.1％）など、テレワークに付随する項目が上位に並んだとのことです。
ワークプレイス運用に関する課題を聞いたところ、「テレワーク時のマネジメント（業務、勤怠、評価等）が難しい」（38.2％）がトップとなり、「職種等によりテレワークできる人とできない人の不公平感がある」（28.9％）、「ペーパーレス対応が不十分」（33.6％）、「テレワーク時の従業員の生産性・業務効率の低下」（33.8％）など、テレワーク関連の課題が上位を占めているようです。