2020年12月7日、自由民主党の甘利税制調査会長は、2021年度の税制改正に盛り込む固定資産税の負担軽減措置について、対象を商業地や住宅地などすべての土地とする方針を明らかにしました。
今年1月以降の新型コロナウイルス禍によって悪影響を受けた景気への対策として、新型コロナウイルスの感染拡大前に上昇した地価分の税負担を引き下げるものです。
2021年度の課税額が地価の上昇によって上がる場合、1年限りの特例で本年度と同額に据え置くもようです。
地価の下落によって課税額が下がる場合は、少ないほうの税額を採用するとのことです。