公益財団法人管理協会は15日、同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI値）を算出し、20年度4～9月の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表したようです。
20年度上期のDI値は、反響数が全媒体で下降し、特に直接来店が大きく下落したとのことです。来客数においては、法人、学生、外国人が大きく減少したようで、新型コロナウイルスの影響のようです。
成約件数はいずれも下降し、マイナスとなったようです。成約賃料と売上もすべてで下降し、特に、売買手数料、賃貸仲介、建築売上はマイナスとなったとのことです。
入居率についての推移では、委託管理とサブリースのどちらも、首都圏と関西圏で下降し、その他エリアでは上昇したようです。
滞納率は月初全体で、首都圏以外で上昇し、関西圏では7.2％に上ったとのことです。