株式会社帝国データバンク（TDB）は3日、21年1月のTDB景気動向調査の結果を発表しました。
1月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、33.9（前月比1.1ポイント下落）と、2ヵ月連続で悪化したとのことです。
11都府県で2回目の緊急事態宣言が発令され、飲食店を中心とした営業時間の短縮要請や外出自粛などがぞ実行されたことで、再び下降傾向が強まったようです。
全10業界のうち、「金融」を除く9業界がマイナスとなり、「不動産」は35.5（同0.9ポイント下落）と、2ヵ月連続で下落、企業からは在宅勤務者の増加にともない、戸建住宅を希望する人が増えてきた（建物売買）との声がある一方、テナントは食品スーパーが好調なものの、衣料・家庭用品は不振となり（貸事務所）、人の動きが鈍く、賃貸物件を探しにくる顧客も例年より少なく、コイン駐車場も稼働率が悪い（不動産代理・仲介）といった声があがったとのことです。
「建設」は39.4（同1.5ポイント下落）と2ヵ月連続で下降し、顧客が勤務している会社の先行きが分からないという理由で、住宅を計画していた物件が止まってしまった（建築工事）というコメントがあった声があったとのことです。
企業規模別では、大企業、中小企業、小規模企業がどれも2ヵ月連続で悪化という結果となったようです。