現在の賃貸住宅管理業登録制度を廃止する宣告が15日に公布されました。
6月中旬に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、「新法」）の施行日をもって廃止されるとのことです。
これにより国土交通省の新法に基づく登録受付体制へのスムーズな入れ替えのために、告示制度の新規登録申請受付を3月1日に停止し、登録事業者の登録内容の変更や更新については、従来通りの取り扱いとするようです。
現在の大臣告示制度に基づき適正な運用を行なってきた実績等を保有する事業者を考慮し、特例措置として、20年6月までに大臣告示に基づく登録を受けた事業者が新法の登録を受ける際には、事業者登録番号における更新回数を、＋1して登録を行なうとのことです。