株式会社ザイマックス不動産総合研究所は17日、「フレキシブルオフィス市場調査2021」の結果を公表しました。
「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」を「フレキシブルオフィス」と定義し、東京23区内における拠点数や面積等のデータをまとめました。稼働中もしくは21年以降に開業予定のフレキシブルオフィスが調査対象となり、今年の1月にインターネット調査や事業者へのヒアリング等で調査を実施したようです。
東京23区内で21年開業予定・開業年不明のものも含むフレキシブルオフィスは762件、総面積は約19万4,000坪でした。オフィスストックが約1,300万坪の約1.5％を占めたようです。拠点数・面積共に増加傾向が続いており、近年では増加が加速し、20年には135件が開業したもようです。
また都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）と周辺18区に分けて供給状況を調査したところ、都心5区が551件（占有率72.3％）・16万5,000万坪（同85.1％）、周辺18区が211件（同27.7％）・2万9,000坪（同14.9％）。都心5区に集中していることが分かりました。一方で、20年に開業した物件に限ると、都心5区87件（同64.4％）・3万1,000坪（同81.6％）、周辺18区48件（同35.6％）・7,000坪（同18.4％）となり、周辺18区の割合が増加しているようです。