一般社団法人不動産証券化協会（ARES）は22日、第118回理事会を開催し、2021年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定しました。理事会では、正会員1社、準会員1社を承認（入会は4月1日付）。これにより4月1日時点の会員数は、正会員119社、準会員175社、合計294社となる予定とのことです。2020年度は、コロナ禍により当初の事業計画の遂行に大きな制約を受け、未実施の事業がある状況となりました。それを受け2021年度事業計画立案に当たっては、積み残した課題等への対応を継続実施事業として織り込んでいるようです。主な計画は、これまでの3ヵ年の中期事業計画に代えて、中長期的な同協会の基本的行動理念の体系づくりに着手し、目指すべき方向性やありたい姿を現した「ビジョン」、および使命・存在意義としての「ミッション」、価値観・行動基盤を示した「バリュー」を2021年度末を目途に策定します。2022年には協会設立20周年を迎えますので、特に個人投資家に向け、Jリートの名称認知や信頼のイメージ形成を企図した広告活動等を推進していくとのことです。「コロナ禍でネット証券を中心に20～30歳代の若者や女性の投資意欲が高まってきている。将来への資産形成を望む人たちに向け、具体的な施策を検討し、何らかの行動を起こしていきたい」（同協会会長・杉山博孝氏（三菱地所（株）取締役会長））。20周年シンポジウムも開催し、これを契機にマスターコンベンションを市場関係者全体の年次大会に位置付けることで、マスター資格制度の一層の周知にも努めていくようです。