国土交通省は23日、令和3年地価公示を発表しました。調査地点は全国2万6,000地点です。令和3年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で0.5％下落（前年1.4％上昇）と、6年ぶりの下落となりました。住宅地は0.4％下落（同0.8％上昇）で5年ぶり、商業地は0.8％下落（同3.1％上昇）で7年ぶりの下落となっています。
三大都市圏では、全用途平均が0.7％下落（同2.1％上昇）、住宅地は0.6％下落（同1.1％上昇）、商業地は1.3％下落（同5.4％上昇）といずれも8年ぶりに下落となりました。地方圏も、全用途平均が0.3％下落（同0.8％上昇）と4年ぶりに下落し、住宅地は0.3％下落（同0.5％上昇）と3年ぶりの下落。商業地は0.5％下落（同1.5％上昇）で4年ぶりの下落となりました。都道府県別で見てみますと、住宅地で変動率がプラスとなったのは8道県（同20都道府県）、1％以上のマイナスだったのは11県（同2県）と増えたようです。商業地は変動率がプラスとなったのが7道県（同24都道府県）、1％以上の下落率を示したのは24都府県（同1県）と急増したとのことです。今回最も上昇した地点は、住宅地が北海道虻田郡倶知安町字山田83番29で25.0％の上昇。商業地も北海道虻田郡倶知安町南1条西１丁目40番1外で、上昇率は21.0％。いずれも昨年と同じ地点です。宅地の上昇トップ10のうち北海道は7地点、商業地はトップ10を北海道と福岡県で占めたとのことです。