公益社団法人全日本不動産協会は29日、日本土地家屋調査士会連合会（日調連、会長：國吉正和氏）と事業提携基本協定を締結しました。両団体共に設立70年前後という歴史を持つ団体として、県本部・支部や個々の会員間での交流を行なっていました。今回、全国組織として提携することで、より強固な連携体制を築き、一般市民を対象とした講演会やセミナー等での講師派遣や、定期的な情報提供・情報交換などを通じて、消費者の安全な不動産取引に寄与するもようです。同日、全日総本部で行なわれた締結式で、全日・原嶋和利理事長は「土地建物の表示登記の専門家である日調連とは、われわれ宅建業者としてももとより親交がある。今回の協定を機に、今後より一層の連携を図っていきたい」などと挨拶しました。また日調連の國吉会長は「両団体が協定の中で協力体制を構築することで、土地家屋調査士制度の発展だけでなく、国民の安心にも寄与できる。全日との相互発展を目指したい」などと語ったとのことです。