公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は21日、2020年度（20年4月～21年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表しました。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,049件（前年度比2.3％減）と、3年ぶりに前年度を下回りましたが、3年連続で3万7,000件台を維持したようです。都県別では、東京都が1万9,137件（同4.5％減）、埼玉県が4,339件（同2.0％増）、千葉県が4,414件（同2.9％減）、神奈川県が9,159件（同0.9％増）です。成約単価は、1平方メートル当たり平均56万1,400円（同4.1％上昇）、成約物件価格は3,668万円（同5.5％上昇）と、いずれも8年連続で上昇しました。成約物件の平均専有面積は65.33平方メートル（同1.3％拡大）、平均築年数は22.10年（前年度：21.81年）。新規登録件数は17万388件（前年度比15.6％減）となったとのことです。既存戸建住宅の成約件数は1万4,102件（同9.0％増）と、3年連続で前年度を上回り、過去最高を更新しました。新築戸建住宅の成約件数も5,865件（同4.8％増）と、3年連続で増えているようです。また2021年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は1万1,295件（前年同期比12.2％増）と2ケタ増え、3期連続で前年同期を上回り、過去最高となったとのことです。