野村不動産ホールディングス株式会社は27日、2021年3月期決算（連結）を発表しました。当期（2020年4月1日～21年3月31日）は、売上高5,806億6,000万円（前期比14.2％減）、営業利益763億3,300万円（同6.8％減）、事業利益（営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費）764億4,800万円（同7.7％減）、経常利益659億6,500万円（同9.7％減）、当期純利益421億9,800万円（同13.7％減）です。当期は、NREG東芝不動産株式会社を、2020年4月１日付で完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社を、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社とする合併を実施し、NREG東芝不動産株式会社の商号を野村不動産ビルディング株式会社に変更しているとのことです。主力の住宅部門の売上高は2,725億7,700万円（同18.4％減）、事業利益224億400万円（同11.6％減）と減収減益しており、分譲事業においてマンション・戸建住宅の計上戸数が3,669戸（同1,070戸減）と減っているようです。一方では、粗利益率について22.6％に向上しました。期末のマンション契約済み未計上戸数は3,276戸（同665戸増）となり、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は65.3％となったようです。都市開発部門の売上高は、物件売却収入の減少、コロナ禍の影響により1,792億2,700万円（同15.5％減）、事業利益354億6,900万円（同9.6％減）と減収減益。期末の賃貸床面積はオフィスと商業施設の合計で82万7,737平方メートル（同9.4％減）、空室率は5.1％（同1.1ポイント上昇）し、仲介・CRE部門は、売買仲介の売上高が347億1,800万円（同1.3％減）、取扱件数は9,322件（同193件減）となったとのことです。