国土交通省は4日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第1四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）です。当期（21年1月1日～4月1日）の地価動向は、下落が27地区（前回38地区）、横ばいが45地区（同47地区）、上昇が28地区（同15地区）となりました。下落地区および横ばい地区が減少し、上昇地区数が増加したもようです。上昇の28地区では、すべてが3％未満の上昇となり、13地区が横ばいから移行し、1地区が3％未満の下落から移行しました。下落につきましては、3％未満の下落が23地区（同33地区）、3％以上6％未満の下落は4地区（同5地区）となり、下落の地区は27地区。前回（38地区）と比較して減少しているようです。住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加し、商業地については、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られるようです。コロナ禍により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区はありますが、下落地区数は減少したとのことです。