一般社団法人住宅生産団体連合会は23日、2021年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表しました。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているものです。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得たとのことです。21年度第1四半期（21年4～6月）の受注実績は、総受注戸数はプラス92（前期（20年度第4四半期）：マイナス41）、総受注金額はプラス92（同プラスマイナス0）となったようです。比較対象となる前年同期が、新型コロナウイルスの影響による初めての緊急事態宣言下での営業自粛などにより大きく落ち込んだ時期であったことから、その反動の影響が大きいとしたようです。戸建注文住宅は、受注戸数がプラス93（同マイナス21）、受注金額がプラス88（同マイナス8）と3期ぶりの大幅なプラスとなったようです。こちらも前年同期の落ち込みからの反動による影響が大きいものの、住宅ローン控除13年特例やグリーン住宅ポイントなど住宅支援策の期限が9月末であることによる駆け込み需要もあったようです。戸建分譲住宅は、受注戸数がプラス69（同プラス44）、受注金額がプラス75（同プラス50）と4期連続のプラスとなり、低層賃貸住宅は、受注戸数プラス86（同マイナス36）、受注金額プラス82（同マイナス32）となったようです。今後3ヵ月（21年7～9月）の予測は、総受注戸数プラス23、総受注金額プラス25と、2ヵ月連続のプラスを予測し、前年同期がコロナによる落ち込みからの回復期であるため、大幅増にはならない見込みのようです。