一般財団法人森記念財団・都市戦略研究所は24日、「日本の都市特性評価2021」の結果を発表しました。同日、同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が概要を説明しました。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内138都市と東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野86指標をスコア化し、各都市が持つ特性を数値化したとのことです。今回の調査では、対象都市の選定基準を広げ、川口市、所沢市、調布市など東京郊外を中心に29都市を新たに追加し、DX推進、CO2排出量、自転車の利用促進といった社会環境の変化に合わせて一部指標の定義を見直し、「完全失業率」「特許取得数」「電子自治体推進度」など新たな指標を取り入れたもようです。総合1位は、2018年の調査開始以来トップだった京都市を抜き、大阪市となったようです。「経済活動」や文化交流の「受入環境」が高評価だったことに加え、「自転車の利用のしやすさ」「電子自治体推進度」（各自治体における行政手続きのオンライン化の推進度合）など新たな指標でも高スコアを獲得しているとのことです。続く2位は京都市、3位は福岡市、4位は横浜市、５位は名古屋市となったようです。新たに追加した都市では、三鷹市が財政力指数や研究者の多さ、バス停密度などで高評価を得て、総合26位にランクインしたようです。分野別に加え、「人」の視点で評価する「アクター」（シングル・ファミリー・シニア・観光客・経営者・従業者）別スコアでは、シングルとファミリー、シニアで1位となった福岡市と、ファミリーとシニアで2位になった松本市が注目都市として挙げられました。また、東京23区における合計スコアは、千代田区、港区、中央区の順と例年通りの結果となっているようです。一方、昨今の社会情勢を反映した指標で見てみますと、リモートワークが推奨される中、「居住環境の満足度」では、三鷹市、福岡市、西宮市が、東京23 区では、文京区、千代田区、港区が高評価を得ているようです。「住宅の広さ」では長岡市、出雲市、上越市の順となり、東京23 区では葛飾区、世田谷区、練馬区の順となったようです。災害時の安全性の高さについては、三鷹市、厚木市、相模原市、東京23 区では千代田区、文京区、目黒区が上位となり、環境問題への意識が高まりを反映したリサイクル率では、鎌倉市、倉敷市、調布市が高い評価を得ているとのことです。