一般財団法人土地総合研究所は26日、「不動産業業況等調査」（2021年7月1日時点）の結果を発表しました。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、三大都市圏および地方主要都市における業種ごとの不動産業業況指数を四半期ごとに算出しています。回答数は104社です。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が0.0（前回調査比1.9ポイント下落）。不動産流通業（住宅地）はマイナス7.7（同4.8ポイント上昇）と改善したものの、9期連続でのマイナス水準となり、ビル賃貸業はマイナス20.4（同1.9ポイント下落）だったようです。業種別にみてみますと、、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス8.7（同8.0ポイント上昇）、モデルルーム来場者数はマイナス21.7（同50.9ポイント下落）、成約件数は4.3（同15.7ポイント下落）。在庫戸数は29.2（同11.2ポイント下落）。販売価格の動向は41.7（同14.8ポイント上昇）となったようです。不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の、売却依頼件数はマイナス46.0（同17.4ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス32.0（同22.0ポイント下落）、成約件数はマイナス40.0（同13.5ポイント下落）と下落した一方、取引価格は上昇し9.2（同7.2ポイント上昇）となったようです。既存戸建住宅等では、売却依頼件数がマイナス15.4（同7.7ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス9.6（同3.9ポイント上昇）、成約件数がマイナス11.5（同16.0ポイント上昇）、取引価格は10.8（同4.1ポイント上昇）とすべて上昇したとのことです。