東京建物株式会社は8日、慶應義塾大学SFC研究所との間で、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結しました。八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始したようです。東京建物株式会社が再開発を推進する同エリアは、多数の企業が集積するビジネス地区であり、かつ今後も複数の大規模再開発の竣工が予定されているとのことです。エリアの持続可能な発展のためには、脱炭素型のまちづくりの実現が重要となるものの、カーボンニュートラルへの進展を数量的に図る可視化の手法等が確立されていないことが課題でした。そこで、「食料」「エネルギー」「水」の3つの視点でまちを複合的に捉え、「FEWprint」という独自の評価ツールで数値化するプラットフォーム「M-NEX（エム・ネックス）」を開発したSFCと連携し、共同研究を開始することとしたようです。研究は、フェーズ1（ビルへの適用）、フェーズ2（まちへの適用）の2段階に分けて進めていき、すでに実施中のフェーズ1では、東京建物等が保有・運営する「東京スクエアガーデン」（東京都中央区）にM-NEXを適用。さまざまな省エネ・創エネ等の環境対策の効果を比較・評価し、カーボンニュートラルへの貢献度を可視化するとのことです。