国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催しました。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしているようです。今回は、参考資料として、所有者不明土地法の見直しに向けた地方公共団体へのアンケート調査結果について発表しました。2月10日～3月10日に実施し、47都道府県、1,262市町村から回答を得ているようです。調査の結果、登記簿上、所有者が不明な土地の存在を把握している市町村は76％。このうち、45％の市町村は、特段の調査等を行なっていないことが分かったようです。一方、公共事業の支障となっている等、自らの事業の関係で存在を把握している市町村は24％だったようです。所有者不明土地の存在を具体に把握している市町村のうち、地域福利増進事業の活用を検討したことがあるのは11％で、「検討したが手続きを講じなかった理由」のうち、制度的な問題として、「適当な事業がない」「使用権10年の費用対効果が低い」が多く挙げられている。行ないたいと思ったことのある地域福利増進事業については、「土地の管理を行なう事業」が最も多く、次いで「災害応急対策に資する事業」「再生可能エネルギー発電施設の整備事業」だったようです。また、「その他に行ないたい事業があるか」という問に対しては、「コワーキングスペース等の新しい働き方を後押しする整備事業」が挙げられたとのことです。管理不全土地に対する新たな仕組みについて、固定資産課税台帳等を活用して所有者探索ができる仕組みや、指導・助言・勧告・命令等の措置を法律に規定することに対し、いずれも半数以上の地方公共団体が積極的な意向であることが分かったようです。管理不全土地対策に係る予算・助成措置や税制上の措置については、いずれも半数以上の地方公共団体が積極的な意向を示しているとのことです。公有の低未利用土地の取り扱いについては、市町村・都道府県ともに「できるだけ早く売却する」が最も多く、市町村においては、「活用したいがニーズやツールがない」という回答も多いようです。民有の低未利用土地について行なってもらいたい業務については、「特になし」が最も多く、その理由としては「ニーズが不足しており活用見込みがないため」との回答が多かったとのことです。一方、行なってもらいたい業務があると回答した市町村について、希望する業務主体については、「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO」が多く挙げられたとのことです。