国土交通省は24日、「不動産IDルール検討会」の初会合を、オンライン・リアル併用形式で開きました。国内の不動産には、土地・建物の共通番号（ID）が存在しておらず、住所や地番はあっても‶表記ゆれ”によって同一物件か否かが直ちには分からないようです。そのため、不動産会社が仲介や開発する場合に、さまざまな主体が保有する情報の収集や、消費者への情報提供を行なう際に手間や時間がかかるなど、非効率的な業務状況にあるとのことです。同検討会は、そうした課題を解決し不動産業界全体の生産性向上、不動産流通・利活用の促進を目指す不動産DX推進の情報基盤整備の一環として検討されている各不動産に付与する共通コード「不動産ID」の運用ルール等を検討するために設置されたとのことです。ルール整備を通じて、官民の各主体が保有する不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進するのが狙いのようです。検討会は、業界団体、不動産ポータルサイト運営会社、不動産テック企業、弁護士や大学教授らで構成。座長には牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏が就任しました。初回の会合では、不動産IDに関するルール、IDが広く利用されるための方策などについて事務局（国交省）が方向性を提案した上で、課題の抽出や論点整理を行なったようです。不動産IDとして利用する番号については、2020年7月に閣議決定した「規制改革実施計画」で言及された通り、不動産登記簿の13ケタの不動産番号を使用すると提案したとのことです。今後は数回の会合を重ね、2022年3月末をめどにとりまとめを公表、不動産IDに係るルールを決定し、22年度より順次運用を開始する計画のようです。