国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表しました。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増加し、全体では12万7,215業者（同1.3％増）と、7年連続で増加したようです。また、20年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が122件（同11.9％増）、業務停止処分が19件（同40.6％減）、指示処分が20件（同64.9％減）。合計で161件（同18.7％減）となったとのことです。