株式会社東京カンテイは28日、2020年の新築・築10年既存マンション価格の年収倍率を発表しました。各都道府県で分譲・流通したマンションの価格を70平方メートルに換算、内閣府の年収予測値と比較して算出したようです。新築マンションの年収倍率は、全国平均8.41倍（前年比0.22倍上昇）です。47都道府県で倍率が拡大した地域は25都府県となり、10倍を超えたのは8都府県となったようです。三大都市圏は首都圏が10.79倍（同0.20倍上昇）、中部圏8.35倍（同0.08倍低下）、近畿圏9.14倍（同0.29倍上昇）となったとのことです。最も年収倍率が高かったのは東京都で13.40倍（同0.14倍上昇）。続いて京都府11.34倍（同0.52倍上昇）、沖縄県10.84倍（同0.19倍上昇）となったようです。このほか、宮城県、埼玉県、神奈川県、長野県、大阪府が10倍を超えたとのことです。築10年既存マンションの年収倍率は、全国平均5.92倍（同0.40倍拡大）と6倍に近付いており、新築との格差は2.49倍に縮んだようです。拡大地域は37都道府県となり、三大都市圏では首都圏が7.91倍（同0.28倍上昇）、中部圏5.30倍（同0.50倍上昇）、近畿圏6.74倍（同0.77倍上昇）となったようです。最も年収倍率が高かったのは東京都で11.50倍（同0.54倍上昇）、47都道府県で唯一10倍を超えたとのことです。