一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会・経済調査研究所は16日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年11月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年4～6月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測しているようです。建設投資全体では、21年度は62兆5,200億円（前年度比2.7％増）を見込み、政府建設投資は、24兆4,400億円（同2.0％増）と予測したようです。民間住宅投資は、コロナ禍等の影響によって続いた減少傾向が下げ止まったものの、足元では伸び悩みが見られることから、15兆4,000億円（同1.9％増）になると予測したとのことです。22年度は、建設投資全体は63兆400億円（同0.8％増）と、前年度と同水準になる見通しのようです。政府建設投資は、24兆6,400億円（同0.8％増）と予測し、一方で民間住宅投資は、政府の住宅取得関連支援策が21年度末で終了すると想定し、15兆1,000億円（同1.9％減）との見込みのようです。