一般社団法人不動産協会は22日、第333回理事会を開催し、税制改正の動向や政策課題の取組状況について報告を行なったようです。最重点要望として、住宅税制（住宅ローン減税の延長・拡充）と固定資産税の負担調整措置拡充について要望を行なっていることを強調し、マスコミなどで報道されている、“逆ザヤ”解消に向けて住宅ローン控除の控除率縮小の方向が示されていることについて、同協会理事長の菰田正信氏は、「実際の支払い利息額を控除上限額とすることや控除額を縮小するというのは、協会としては理解しがたい」とし、控除率縮小の議論がなされていることを承知した上で、控除総額と控除期間の維持を継続して求めていくとしたようです。さらに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、マーケットにおいて順行軌道に乗るまでの間、“ブースター”として上乗せ的な支援措置を講ずることが初期負担軽減の観点からも不可欠だと強調し、先進的で高い環境性能を有する住宅の初期負担を軽減することについて、さらに要望活動を進めるとのことです。