一般社団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2021年9月末現在）を公表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価し、2010年3月末を100として指数化しているようです。今回の調査は161回目。全国の全用途平均は88.7（前期（21年3月末）比変動なし）。用途別では、商業地が87.9（同0.2％下落）、住宅地が90.5（同変動なし）、工業地が86.9（同0.4％上昇）だったようです。商業地はコロナ禍で厳しい状況にあるようですが、前期と比較すると回復傾向にあり、0.3％下落から0.2％下落へと下落幅が縮小したとのことです。住宅地は立地条件や住環境が良好な土地に対する需要は底堅く、工業地は全国的に物流施設用地への需要が堅調で上昇が継続したもようです。三大都市圏の全用途平均は、東京圏105.8（同0.5％上昇）、大阪圏100.3（同0.1％上昇）、名古屋圏102.0（同変動なし）。用途別では、東京圏が商業地106.0（同0.1％上昇）、住宅地101.7（同0.2％上昇）、工業地114.7（同1.7％上昇）。大阪圏が、商業地102.8（同0.1％下落）、住宅地98.3（同変動なし）、工業地98.7（同0.9％上昇）。名古屋圏は、商業地106.2（同変動なし）、住宅地102.6（同変動なし）、工業地94.7（同変動なし）だったようです。