国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定しました。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策定したようです。「要除却認定実務マニュアル」は、耐震性が不足するマンションにのみ適用されていた、マンション敷地売却事業・容積率緩和特例の対象に、「火災安全性不足」「外壁剥落危険性」「配管設備腐食等」「バリアフリー不適合」の４類型が加わるもようです。これらについて、調査・判定の方法や基準について図や写真を用いて解説するとのことです。また、申請手続きについては、管理者等が認定申請するに当たっての専門家選定や総会決議などの必要な手続きを開設し、認定基準に適合しているか否かを証明する書類の参考様式も記載しているほか、特定行政庁による審査手順や留意事項についても示しているようです。「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」は、団地型マンションの敷地分割事業の手順や留意点を示し、同事業の円滑な実施をサポートするのが目的であり、敷地分割の準備・検討から計画・実施に至る基本的なプロセスを紹介した上で、各段階における留意点を開設しているとのことです。