株式会社不動産経済研究所は21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。21年の首都圏におけるマンション供給は、3万2,500戸（前年比19.4％増）と予想し、コロナ禍でマンション人気が回復したようです。22年は都下、埼玉県、千葉県が大幅増となり、3万4,000戸（同4.6％増）を見込むようです。住宅ニーズは高い状態が続き、大手、中堅ともに郊外で積極的に供給する見込みのようです。都心や湾岸の大型案件は依然堅調で、埼玉県や千葉県でも大規模タワー開発が始動し、都区部は1万4,000戸（同1.4％減）と予想されているようです。都下は3,500戸（同34.6％増）と大幅に増え、埼玉県4,500戸（同21.6％増）、千葉県4,500戸（同18.4％増）に回復した一方で神奈川県は7,500戸（同8.5％減）となったもようです。21年の近畿圏におけるマンション供給は、1万8,100戸（同19.1％増）と19年の水準を回復し、22年は1万8,500戸（同2.2％増）と、引き続き価格上昇の影響により微増に留まる見込みのようです。