森ビル株式会社は23日、「2021年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表しました。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,831社（同社テナントを除く）を対象に、10月6～29日に実施し、有効回答社数は1,611社でした。新規賃借予定のある企業の割合は26％（前年24％）と増加し、うち4割が面積拡大予定となったようです。新規賃借の理由については、新設項目の「働き方の変化に応じたワークプレイスの変更のため」（30％）が1位となり、「賃料の安いビルに移りたい」（29％）、「立地の良いビルに移りたい」（26％）と続いたようです。また、過去1年間で賃料改定があった企業は、ほぼ例年通りの19％だったようです。コロナ禍における働き方やワークプレイスの変化について、現在の出社率の平均は62％で、出社率80％以上の企業は36％だったとのことです。コロナ禍収束後の出社率予想は、平均74％となったようです。従業員のオフィス復帰のための課題の1位は「ディスタンス確保」（42％）。次いで「オンラインコミュニケーションツールの導入や拡充」（39％）、「従業員が魅力的に感じるオフィスへの改善・改修」（33％）などです。一方で多様なワークスペースの導入状況では、「オープンなミーティングスペース」が57％（前年51％）、「web会議用スペース」が51％（同40％）、「集中ブース・作業スペース」が34％（同28％）と、新しい働き方を見据えてオフィス・リモートワーク両面での環境整備・機能強化を進める企業が増えている状況が伺えるもようです。オフィスビルの共用施設ニーズでは、「社員食堂・カフェテリア・ラウンジ」（68％）、「リフレッシュスペース」（60％）、「会議室」（54％）が上位となった一方、「運動できるスペース」（31％）、「仮眠室・瞑想室」（28％）、「マッサージルーム」（24％）など、従業員の健康管理に関する施設ニーズも一定数見られたようです。ワーカー向けサービスへのニーズでは、「昼食に関する優待」（63％）、「喫茶に関する優待」（48％）、「社内懇親会向けの飲食店舗優待」（35％）など、飲食に関する優待サービスのニーズが高かったとのことです。