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2.152022
首都圏既存マンション、1月は成約20%減
公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2022年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,760件(前年同月比20.7%減)と大幅に減少し、都県別では、東京都1,430件(同19.4%減)、埼玉県328件(同19.6%減)、千葉県351件(同15.8%減)、神奈川県651件(同26.0%減)と、全都県が2ケタ減したもようです。1平方メートル当たりの成約単価は64万1,800円(同11.5%上昇)と21ヵ月連続の上昇となり、平均成約価格は4,149万円(同10.0%上昇)と、20ヵ月連続上昇したようです。新規登録件数は1万2,597件(レインズの物件再登録機能の廃止に伴い前年同月比は非開示)。在庫件数は3万6,632件(同1.1%減)で、26ヵ月連続で減少したもようです。