公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は14日、2022年1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第24回 不動産市況DI調査）」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したものです。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出しています。調査期間は1月7～23日、有効回答数は204です。土地価格動向DIは、全国で10.8（前回調査比5.2ポイント上昇）で、4期連続のプラスとなったようです。地域別にみてみますと、北海道・東北・甲信越地区8.3（同4.0ポイント上昇）、関東地区18.2（同8.4ポイント上昇）、近畿地区8.8（同1.8ポイント上昇）、中国・四国地区3.6（同3.6ポイント上昇）、九州・沖縄地区11.1（同3.7ポイント上昇）とプラスになり、中部地区のみマイナス2.0（同0.6ポイント上昇）となったもようです。