株式会社不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表しました。同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）。3年ぶりに増加し、2年ぶりに7万戸台を回復したようです。地域別では、首都圏3万3,636戸（同23.5％増）、近畿圏1万8,951戸（同24.7％増）、東海・中京圏7,481戸（同38.9％増）と三大都市圏が2ケタ増え、その他エリアも、北海道1,629戸（同41.9％増）、東北1,605戸（同36.2％増）、首都圏以外の関東1,771戸（同132.1％増）、北陸・山陰659戸（同19.0％増）、中国2,454戸（同51.1％増）、四国1,036戸（同0.2％増）、九州・沖縄8,330戸（同43.7％増）とすべて増加となったようです。1戸当たりの平均価格は5,115万円（同2.9％上昇）と5,000万円を突破し、1平方メートル当たり単価は78万4,000円（同2.6％上昇）。平均価格は5年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新したとのことです。事業者別の供給戸数では、野村不動産株式会社が4,014戸で首位だったようです。