ビルディンググループは9日、2022年2月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表しました。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビルです。推定成約賃料は、同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）となります。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.95％（前月比0.05ポイント上昇）。前月4ヵ月ぶりに6％台となり、当月はわずかに上昇したものの6％台を維持したようです。オフィスの縮小・集約による二次空室が目立ち、1坪当たりの推定成約賃料は2万2,116万円（同25円上昇）と2ヵ月連続で増加となったようです。区別の平均空室率は、千代田区が5.48％（同0.15ポイント低下）、中央区が7.89％（同0.44ポイント上昇）、港区8.30％（同0.07ポイント上昇）、新宿区7.30％（同0.16ポイント低下）、渋谷区4.70％（同0.26ポイント上昇）となったようです。