東急不動産株式会社は17日、同社が保有するすべてのオフィスビル・商業施設の電力を、2022年にすべて再生可能エネルギー由来の電力に切り替えると発表しました。同社は14年に太陽光発電事業に参入し、21年からは広域渋谷圏の物件を中心に再エネ電力に切り替える等、「RE100」達成のための取り組みを推進してきたようです。再エネ事業に取り組む強みを生かし、再エネ切り替えを従来の目標より前倒すもようです。再エネへの切替電力は年間約19万3,000MWhとなる予定で、年間約8万5,900t（一般家庭の電力由来の年間排出量約4万8,000件分）のCO2を削減できる見込みのようです。オフィスビル・商業施設内で使用する電力すべてが対象となり、入居者は、通常の電気料金で再エネ電力を使用できるとのことです。導入する電力は、同社が開発した再エネ発電所由来の環境価値を活用するため、非化石証書の調達時には原則として同社発電所のトラッキングを実施しました。広域渋谷圏の8物件については、株式会社ReENE（同社100％出資）を通じた「ReENE グリーンエネルギー」による電力供給を行なうことで、同社が発電した電気をオフィスビルで利用する社内循環を可能としたようです。