株式会社三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2022年3月調査）を発表しました。同社と提携する不動産鑑定士176名を対象に調査しました。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価した上で、指数ごとに回答者比率を乗じて加算しており、調査期間は2月1～28日です。商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）については、東京圏63.6（前回調査比13.0ポイント上昇）、大阪圏52.2（同6.6ポイント上昇）、名古屋圏66.7（同22.1ポイント上昇）と、上昇したようです。いずれの圏域でも指数は50.0（横ばい）を上回っており、地価が上昇傾向で推移したもようです。コロナ禍で建て替え等に伴う大型テナントの移転も見られるようですが、こうした動きはコロナ以前に計画があったもので、実際には企業の移転が先延ばしになっているケースが出始めているとのことです。「先行き」については、東京圏60.8、大阪圏57.4、名古屋圏65.1。住宅地指数の「現在」は、東京圏は75.0（同13.6ポイント上昇）、大阪圏が58.8（同6.1ポイント上昇）、名古屋圏が70.0（同5.7ポイント上昇）と、商業地と同様にいずれの圏域でも指数は50.0を上回っており、地価は上昇傾向で推移しているもようです。「先行き」は、東京圏64.2、大阪圏59.5、名古屋圏61.7です。全国的に優良住宅地は大きな影響を受けていないことが分かったようです。