国土交通省は31日、「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、2021年9月に「不動産IDルール検討会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を立ち上げ、中間とりまとめを行なったようです。これを踏まえて、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説するガイドラインを策定したとのことです。IDは、不動産登記簿の不動産番号（13ケタ）と特定コード（4ケタ）で構成される17ケタの番号で構成されており、不動産番号のみで対象不動産を特定できない場合に、一定のルールに基づいて、特定コードに個別の符号を入力するようです。特定コードは、不動産番号のみで対象を特定できない場合にルールに基づき付し、それ以外の場合は「0000」とします。土地・戸建て・非区分建物全体、区分所有建物の専有部分は「0000」。商業用（オフィス・店舗等）フロアは、階層コード（2ケタ）と階数（2ケタ）で設定するようです。階層コードは、地上・通常階「G0」、地上・中間階「GM」、地下・通常階「B0」、地下中間階「BM」のいずれかを選択し、階数は右詰めです。非区分建物の居住用（賃貸マンション等）の部屋ごとは部屋番号（4ケタ）で、特定コードの部屋番号は数字および英文字部分のみをIDとして用いるほか、棟番号を表す表記は省略する（不動産番号は棟ごとに存在するため）。区分所有建物全体は「000B」（建物を表す符号（4ケタ）とするもようです。