住友不動産株式会社は、宅地建物取引業法改正に伴い、19日より新築分譲マンション・分譲戸建ての売買契約手続きを電子化する「電子契約」を本格導入するもようです。JV物件など一部物件を除き、販売中の新築分譲マンションおよび分譲戸建て全物件を対象とするとのことです。電子契約導入により、自宅からの手続きが可能となるため顧客の契約手続きに係る負担を軽減することができ、また同社側では契約事務の業務効率化につなげていくようです。同社ではコロナ禍における移動自粛などを受けて「非対面対応」を推進しており、2020年6月より全国すべての物件で「リモート・マンション販売」を導入し、オンライン見学会、IT重説やSNSを活用した物件情報の発信など非対面の販売手法を取り入れ、顧客の利便性向上を図ってきたようです。