一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表しました。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているものです。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得たようです。21年度第4四半期（22年1～3月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス36（前期（21年10～12月期）：マイナス9）、総受注金額は0（同36）だったようです。戸建注文住宅は、受注戸数マイナス43（同マイナス39）、受注金額マイナス19（同マイナス15）。各社からは「『こどもみらい住宅支援事業』などの支援策はあるものの、コロナ感染状況の高止まりやウッドショックによる顧客マインドの低下により、住宅展示場の来場者はコロナ禍以前を下回った状況が続いている」「ウッドショックによる価格高止まりの影響により木造受注が低調」等のコメントがあったようです。戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス69（同マイナス56）、受注金額マイナス63（同マイナス44）と3期連続のマイナスで、マイナス幅も広がったとのことです。低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス23（同プラス23）、受注金額18（同36）。リフォームは、受注金額38（同35）と2期連続のプラスとなったようです。同連合会副会長兼専務理事の小田広昭氏は「資材価格の高騰がしばらく続くと見ており、各社は価格転嫁をせざるを得ない状況にきている。『こどもみらい住宅支援事業』はあるが、それ以上にマイナス要因が多く、今後も厳しい市況が続く見込み」と話したようです。