一般財団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年3月末現在）を公表しました。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価し、10年3月末を100として指数化しており、今回の調査は162回目です。全国の全用途平均は88.9（前期（21年9月末）比0.2％上昇）と、4期ぶりの上昇となったようです。用途別にみてみますと、商業地は、コロナ禍の影響により飲食・小売店の店舗需要の減少や観光地における観光客数の低迷等、厳しい状況が続く地域がある一方、需要が持ち直した地域もみられ、87.9（同0.0％上昇）となったようです。住宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要は底堅く、90.7（同0.2％上昇）と上昇に転じたもようです。工業地は、全国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、87.5（同0.6％上昇）と上昇が続いているようです。三大都市圏の全用途平均は、東京圏106.5（同0.7％上昇）、大阪圏100.6（同0.3％上昇）、名古屋圏102.4（同0.3％上昇）。東京圏と名古屋圏では上昇が続き、大阪圏は横ばいから上昇に転じたようです。用途別では、東京圏は商業地106.4（同0.4％上昇）、住宅地102.2（同0.5％上昇）、工業地116.8（同1.9％上昇）。大阪圏は商業地103.1（同0.2％上昇）、住宅地98.4（同0.1％上昇）、工業地99.9（同1.2％上昇）。名古屋圏は、商業地106.4（同0.2％上昇）、住宅地103.0（同0.4％上昇）、工業地95.1（同0.4％上昇）となったようです。