一建設株式会社は15日、2022年上期より順次、電子契約に対応すると発表しました。重要事項説明書の電子化、重要事項説明書の電磁的方法での交付、電子契約と電磁的方法での完了書面の交付を行なうとのことです。電子契約は、分譲戸建住宅事業をはじめ、マンション事業、アセットソリューション事業、リースバック事業において実施しており、IT重説にも対応するため、完全電子化による契約が可能となるようです。実施から１年後には、分譲戸建住宅事業の約9割が電子契約を用いた契約になる見込みのようで、注文住宅事業とリフォーム事業への対応も検討していくとのことです。