国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表しました。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施したようです。昨年度に引き続き、5つの重要項目（管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告）を中心に調査したとのことです。是正指導を受けたのは19社（昨年度27社）。「管理業務主任者の設置」で3社（同2社）、「重要事項の説明等」で10社（同18社）、「契約成立時の書面交付」で8社（同9社）、「財産の分別管理」で8社（同6社）、「管理事務の報告」で6社（同6社）となったようです。指導率は22.6％（同31.8％）で、過去5年間の平均の40.1％を17.5ポイント下回ったとのことです。一部の管理業者について、重要事項の説明等の適正化法の各条項に対する理解不足が見られ、同省では、今後も立入検査などによる法令遵守の指導を継続すると共に、悪質なマンション管理適正化法違反に対しては、厳正かつ適正に対処する方針のようです。