株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表しました。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比5.4％プラス（前期比0.9ポイントマイナス）と、23四半期連続のプラスとなり、商業地も8.6％プラス（同2.4ポイントプラス）と5四半期連続のプラスとなったようです。1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が80.7（同1.3ポイントプラス）で、08年頃の不動産ミニバブル期水準を超えたとのことです。商業地も67.2（同1.7ポイントプラス）と、同様にミニバブル期の水準超えとなったもようです。東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比3.4％プラス、神奈川県が同11.2％プラス、千葉県が同6.4％プラス、埼玉県が同3.9％プラスと引き続き上昇傾向となり、商業地は、東京都が同5.2％プラス、神奈川県（同18.7％プラス）、千葉県（同14.1％プラス）、埼玉県（同10.7％プラス）と各都県において引き続き上昇傾向となったようです。東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比5.7％プラス。エリア別では、都心部が同2.0％マイナス、南西部が同7.8％プラス、北東部が同12.1％プラス、多摩地区が同7.0％プラス、都心3区は同4.4％マイナスだったようです。