独立行政法人住宅金融支援機構は2日、2021年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表しました。21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計したようです。融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建と既存マンションの合計）が24.7％（前年度比1.6ポイント増）で、04年度の調査開始以来最多になったようです。分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は31.8％（同1.8ポイント減）です。利用者の平均年齢は、中心的な利用年齢層である30歳代が36.2％（同3.6ポイント減）と減少し、50歳以上が23.1％（同3.6ポイント増）と、調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えたようです。融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および60歳以上の割合が増加。全体で平均年齢が上昇しているとのことです。家族数は2人世帯が28.2％（同1.1ポイント増）となり、3人世帯の28.0％を初めて上回ったようです。融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンションでは、1～2人世帯の割合が増加し、半数を超えたとのことです。