東急不動産株式会社は、埼玉県白岡市の土地改良事業地区に創設された非農用地区域において、農地転用・開発許可を取得したと発表しました。物流施設「（仮称）LOGI’Q白岡II」を開発するようです。非農用地創設を伴う土地改良事業とは、農地の整備を通じて営農環境の改善を行ない、持続可能な農業生産基盤の確保を目的とするとともに、地区内の一部に開発行為の許可を受けることができる非農用地区域（以下、非農地エリア）を設定しているようです。農産物の生産・販売、農業生産コンサルティングなどを展開する株式会社サラダボウル（山梨県中央市、代表取締役：田中 進氏）をはじめ、ジャパン・ビジネス・サポート有限会社（埼玉県さいたま市、代表取締役：星野章豪氏）、プリムローズ株式会社(東京都中央区、代表取締役：小林鉄弥氏）、株式会社橋本組（静岡県焼津市、代表取締役：橋本真典氏）と連携して進めてきたようです。同事業の土地利用計画区域は全体で約11ha。そのうち約8haを農地として、約3haを非農地エリアとして利用し、農地エリアでは、サラダボウルによってAI等の最先端技術を導入した農事業を実施する予定のようです。東急不動産は、農事業と再生可能エネルギー事業領域との連携や、サラダボウルが実施する農事業への参画などを検討していくとのことです。